野崎の未来を創るのはあなたです

まず、犯罪を犯した警察官、検察官、裁判官、弁護士は自首すべきです。

警察の虚偽報道に加担したマスコミは、野崎を支援すべきです。

勇気ある弁護士は、野崎の再審請求を支援しましょう。

野崎を政治家にして刑務所改革、司法改革をやらせましょう。

さあ、日本の明るい未来はみんなで作りましょう。



政治家として我が人生に悔いはなし

会社経営の60歳になる野崎は入管法違反幇助の罪で懲役1年半となり猿の惑星へ送られた。
留置、拘置所で1年と10日で保釈でしたが150日です。
したがって1年と13日の執行刑です。
野崎は無実を主張して最高裁への上告趣旨書は自分でも作成して提出した。
無罪を主張ですから仮釈放はありませんでした。 法律が、そうなっているのです。 認めないものは、改悛の情がないのです。 無罪ですから改悛などしません。 体力のあるかぎり、堂々と戦うのです。


上告趣旨書の内容は、
野崎は中国人技術者の新卒を募集し、彼らは「留学」から「技術」などの在留資格を取得したが、
リーマンショックで採用を中止すると彼らは、学生時代から働いていた飲食店で卒業後も働いたのである。
それで、彼ら4人は、不法就労の罪で逮捕されたのです。


野崎はソフト会社の社長であり、彼らを不法就労で雇用するはずもありません。
すると不法就労の幇助罪である、「不法就労助長罪」とすることができません。
参考にいうと、この法律では、不法就労者を家庭などのお手伝いさんとして雇用したり、斡旋、管理下においた場合、
不法就労助長罪は適用されません。
営業目的ではないからです。
この場合は刑法の幇助罪が適用になると思います。
これは法の論理です。
警察官は別として司法研修所まで卒業しているので、この位はわからなければなりませんが、
残念ながら、この論理がわからないのです。
司法試験のあり方まで再考する必要があります。
本当に真面目な問題です。
真面目な司法関係者は怒るべきです。
日本の司法の危機のために立ち上がるべきです。

違反したのは、彼らを雇用した飲食店などの雇用主です。

立法趣旨は、不法就労者を雇用するから不法就労者がいるです。
不法に働こうと思っても、雇用するろのがいなければ、不法就労できません。
だから、不法就労したものは、不法就労罪で罰せられますが、
同時に、不法就労者を雇ったり、斡旋したり、管理下においたもの等を
「不法就労助長罪」罰しているのです。
この法の論理が、この事件を担当した、警察、検察、裁判所の関係者にはわからないのです。

飲食店主なども、その罪を認めていますがお咎めなしです。
これは何かあるのでしょうが、これは言いません。 しかし、明確に雇用主は、その罪を認めていますから、 犯人隠匿罪です。 公務員による国民の虐待罪です。


「不法就労助長罪」の意味がわからないのです。
助長と幇助の意味がわからないのです。
それで、内容虚偽の雇用契約書を作成したと言うのです。
この作成が幇助罪にあたると言うのです。


この内容虚偽の雇用契約書がなければ彼らは在留資格が受けられず、
すると日本に在留できず、不法就労することができなかったと言うのです。
だから、日本におられるようにしたから、彼らが不法就労できたので、幇助と言うのです。
まさに幇助罪の乱用です。
見せしめを実現するために、ここまで飛躍するのです。
風が吹けば桶屋が儲かる論法です。


判決書には、本当にまじめにそう書いてあります。

弁護士にも入管法の法律論を言うに言いますが、
弁護士は法律論は私が専門と言うのです。
「アチャー」
言うことなしです。
それで上告趣意書を自分で作成したのです。
これだって、弁護士は出すなと恫喝するのです。
その後もメールや家内にまで電話が来ますがすべて無視します。
そんなのは弁護士の一部だと言うのであれば、善良な弁護士は立ち上がってください。
弁護人より先に最高裁に出します。


第1章が法律論です
1つは、彼らは入管法の不法就労の罪で逮捕されているので、
幇助を言うのであれば入管法の「不法就労助長罪」で幇助を規定しているので、
幇助は飲食店の営業のために雇用した雇用主であって、在留資格をとってやった者ではないので、
刑法の幇助罪を適用するのは憲法違反だと言ったのです。


2つは、内容虚偽の雇用契約書を作成したと言うのであれば、
同じく入管法に「在留資格の取り消し」が明確に規定されています。
内用は、内容虚偽の雇用契約書など虚偽の書類を提出した者は、在留資格を取り消して、
国外強制退去の処分にすると規定されているのです。
それで、
1)彼らは、在留資格の取り消し処分はうけていないので、
内容虚偽の雇用契約書など虚偽の書類を提出したとはされていないので起訴理由の訴因と異なると言ったのです。
訴因と異なる条項での起訴は憲法違反です。

2)もし、彼らが在留資格の取り消し処分を受けたとしても、
幇助は、入管法の在留資格を取り消し処分になりますから、
刑法の幇助罪は、正犯の半分ですから、国外強制退去の処分の半分になります。
日本人に国外強制退去の処分の半分という処分はありません。
処分できない罪を起訴するのは憲法違反です。


日本人は法律でのみ裁かれると憲法は規定しているのです。
なぜ憲法違反が堂々と通るのでしょうか。


参考までに起訴の7月1日には、この条文は追加され、
外国人が、内容虚偽の雇用契約書など虚偽の書類を作成、幇助、教唆した時は国外強制退去の処分にすると規定されました。
つまり、外国人がなした時は半分でなく、正犯と同じく国外強制退去の処分です。

したがって、刑法の不法就労に対する刑法の幇助罪適用は憲法違反としたのです。


第2章は故意論です

検察のでっち上げはすべて反論しましたが、
ここで書くとA4で150ページ以上になりますから省略しますが、
一部を暴露しましょう。



採用を任せたKなる社員を共犯に仕立て上げます。
KはR社に入社するわけでないが在留資格をとってやると言って、
新卒者を募集します。
彼は、正直に言っています。
彼は、在留資格をR社で取らせて、Kが派遣するのです。
リーマンショックの前は、そういう時代だったのです。
技術者不足で素人でも右から左に売れたのです。


彼はR社では仕事をしないと供述するのです。
社長から採用を頼まれただろうと質問すると、
「野崎さんが使うということです。」
と答えます。
これも正直です。


意味がわからない人のために解説すると、
彼はR社の名前で新卒者を募集したのです。
不法就労者にもR社で働くわけではないと言っています。
R社で技術などの在留資格を取らせて、Kが派遣会社を作って、
彼らを派遣するのです。
一人月に10万円、20万円がピンハネできるのです。
彼は、入社の際、派遣ビジネスをやりたくてR社に入社したのです。


彼は検察から、野崎が採用の意志がなかったことの故意論を成立するために、
R社で働くわけではないと言わせるのです。
でも、彼は、朝鮮族ですから、世話になった社長に嘘をいうのに抵抗があります。
それで、「野崎さんが使うということです。」と事実を言うのです。
面白いですね、R社と野崎を使い分けるのです。
答えが2つありますが、理解するのは、業界と経済状況の知識が必要です。


R社の受注予定案件は、客先より直接受注ではありません。
孫請けです。
裁判官は、この構造がわからないのです。
「ずいぶんいい加減ですね」
「国の案件だって、下請け発注構造ですよ」と野崎が言っても、
理解できないのです。


ソフト開発業界は、労働集約産業ですから、
ピラミッド型でネストの深い下請け発注形態で成り立っているのです。
この仕組が理解できないのです。
こうした産業構造や経済状況は誰が、裁判官、検察官、弁護士に教育するのでしょうか?


リーマン・ショックとかソフト開発業界のことが、まったくわからない
司法関係者なのです。


しかし一つだけ警告して起きます。
国の発注案件は、再下請発注が禁止又は承認制になっていますが、
業界では、違反は常識です。
当たり前のように再下請けに出されます。


これは、業界がピラミッド型で、
ネストの深い下請け発注形態で成り立っているのですから、
仕方ないと認めるべきです。
これを禁止すると、少し規模の大きな開発は不可能になります。


したがって、発注条件を変更すべきです。
問題は、業界でオフショア開発が行われています。
オフショア開発のほとんどすべてが中国です。


海外で開発される場合、秘密は100%漏洩されると考えるべきです。
現に、野崎が知っているだけでも、たくさんあります。
中国国内でも再下請けに出されているのです。


現在のシステムは、インターネットで稼働するシステムです。
システムの情報がもれると、どれだけ危険なことかを国会議員も勉強するべきです。
現に漏洩されたり、サーバーに侵入されているでしょう。
それで、国の発注案件や中国や海外への再下請けは、
重い罰則を課して、法律で禁止すべきです。



中国人の文化もわかっていません。
中国人は、すべて何かしてもらうにはお金です。
必ずお金が動きます。
もともと儒教文化があった国です。
論語にもあるのでしょう、
お願いに行くときは手土産を持って行けと!


共産党政権ですから、拝金主義です。
賄賂は当たり前なんです。
これを否定するほとは中国では生活できません。


不法就労者はKに就職を依頼するのに謝礼をします。
Kの行為は普通ブローカーといいますが、犯罪ではありません。
中国人にとって普通の行為なのです。
これは違反ではないのですが、これを利用する警察がおかしいのです。
これを咎めると、
縫製や農業研修生などが日本にやってきますが、
彼らは、送り出し会社に、
中国で200万円から300万円の研修費という謝礼を払って日本にやってきます。


検察はKがR社に謝礼をしたと預金通帳で主張します。
Kなる姓のみの振込があったからです。
Kなる姓は、普通は屋号での取引名です。
日本人でも個人で振り込む場合は、姓名で振込ます。


中国人は、普段でも姓名で呼び合います。
姓名の間に、スペースを入れた記載にすると違うといいます。
中国人で、姓だけで振り込むことは聞いたことがありません。
その前に、検察官や、裁判官や、警察官は、
通常、個人の振込に「姓」だけで振り込む習慣があることを初めて知りました。
検察官や、裁判官や、警察官の常識は、日本人と大きくかけ離れているのですね。


警察官は、Kを逮捕する前に、
Kの経営する中華料理店に行って調査しています。
Kが就職の斡旋をしている会話を聞いています。
Kの店は就職斡旋のアジトだったのです。
警察官が野崎に暴露したのです。
このコトを公判で、検察は言いません。
野崎を首謀者にするためです。
弁護人は、これを追求できません。


野崎を逮捕した理由を、警察官が話すのです。
事務所を家宅捜索した際、
野崎のパソコンを押収して帰ります。
これが初期化してあったので、
「この野郎。証拠隠滅しやがって」
と言って逮捕に踏み切ったと内情を話すのです。


あほな、
「パソコンが壊れたから、
ハードディスクを交換してフォーマットして
Xpだけインストールしている状態だと説明したでしょう」


「あなた達も、誰か一人、ずーと私のパソコンを見ておたでしょう」
「確認して、持って帰ったでしょう」


うん、うん・・・」と言う。


それにねエ、取り外したハードディスクは机の上にあったでしょう」
「写真撮影して帰ったから、今でも確認できるでしょう」

というと、

「それはね、もう確認済です」
「交換したMさんから聴取して確認していますから」
と簡単に言う。


「それにねエ」
「社内のサーバーも説明して、内容も見せたでしょう」
「何で、メールサーバーやデータサーバーを押収しないの」

と言うと、

「うちらコンピューのことはわからないから・・・・」


「オラー、天下の桜田門を舐めるんじゃないぞ」
といった割には、捜査がずさんなのです。
10人以上の捜査員が来て、コンピュータ知識やサーバーの知識が全くないのです。

今どき紙を押収して行っても、何の情報も得られないのです。
情報はメールサーバーやデータサーバーにあるのです。


それとも警視庁のデータは、分散して、
各警察官のパソコンに分散管理しているのかな、
そうだとしたら、エライことです。
ウワーむちゃくちゃです。
国会議員さん
すぐに手を打ってください。


あーあこの「国は終わりだ!」


事務所は閉鎖して処分したので、証拠がなくなりました。
裁判で警察の証拠隠滅だと主張すると、
お前の証拠隠滅と言う。


「この国の裁判官につける薬はないものかね」


至急、捜査員だけにでも、
パソコンの見方、
OSの何たるか、
データーはどこに保存されるのか
サーバーとクライアントの役割、
インターネットサーバーの見方などのコンピュータ教育をしないと、
まったくむちゃくちゃですよ。


ヤクザ屋さんみたいに
いつまでも
「桜田門を舐めるんじゃネエヨ」
じゃあ通用しないんだよ。
今どき、ヤクザ屋さんでも、こんなこと言わないと思うよ。
わかってちょうだいよ。
国民はどうすればいいんでしょう、


桜田門には、標準的な常識がある、
標準的なコンピュータの知識がある、
標準的な法律知識がある
そんな人間は居ないのかね!

すぐに採用しろ!


泣きを、いくら言っても、どうしようもありません。
ここでは法律論で十分です。



それで、最高裁には法律論として再考するように求めたのです。
最高裁5人の判事の結論は、『単なる適用法の誤りです』との回答書です。
しかし、刑事訴訟法では、『単なる適用法の誤りです』では審議できませんので、
弁護士を専任し、再審請求の条項を示し、上告を棄却です。
刑事訴訟法の規定ですから仕方ありませんが、なぜ『単なる適用法の誤りです』を起こすのでしょうか。

あの時、
司法警察官はなぜ、
「疑いは晴れました」 「不起訴のなるように動いたのに、・・・・」
「誰かが、懲らしめとして起訴するようです」 「頑張ってください」
と言ったのでしょうか。

この闇は何でしょうか!


この闇を除かないと、日本も中国のような共産党独裁国家と同じです。
日本の場合は、総理大臣ではなく、検察官による独裁国家なのです。
個人の検察官だけでなく、検察組織としての検察そのものなのです。
なぜなら取調べの検察官が、検察官としての任官ミスで間違って起訴しようとしても組織ですから上司がいます。
起訴は必ず会議をもって決定するのです。
それもミス舌としても、公判は別の検察官が担当します。
こうして、何重にも、憲法違反をしないようにしているのです。
もし間違っても、取り返しが可能なように、一応牽制組織になっています。
しかし、この公判担当の検察官も、完全に法律を無視します。
故意論では虚偽までします。
さらに控訴時の検察官は、棄却を申し立てます。
組織、制度は何重にも牽制されていますが、権力の欲望には勝てません。


野崎は、残りの人生を、再審申請と刑務所改革と司法改革に賭けたのです。
野崎は、普通の国民と同じです。
刑務所は初めてです。
送られた刑務所は初めて刑務所に入るものばかりが入る初犯の刑務所です。

ここで唖然としたのです。
これでは、公務員の公務員による公務員のための刑務所です。
国民の知らないところでは、とんでもないことが起きているのです。

これでは、再犯者が発生するのは当たり前です。
一般の国民は刑務所には、全く関心がありません。
刑務所で何が起きているかを知りません。
刑務官やその関係者のやりたい放題です。
刑務所にもいろんなど制度はあります。

訴えようにも、まず現場の刑務官に握りつぶされます。
監査機能はありますが形式です。

これを解決するには、一般の国民が、刑務所に目を向けることです。
関心を持つことです。
わからなければ、無駄な税金が浪費されて、
税金がドンドン高くなることだけは問題意識してください。
税金をこれ以上、高くしてほしくない国民は、関心を持ってください。



法律を無視して逮捕をする警察、

逮捕してから調べるのです。
一般論で認めろと説得するのです。
再逮捕すると、
検察官を怒らせないように、一般論で認めてあげなさいと言うのです。
認めてやらないと、再逮捕を何度もして、
終わりのない事件になると言うのです。

認めないと、
「天下の桜田門を舐めるんじゃネエゾ」 「ようし、お前の取引先とか全部調べてやるからな」
調べると事実がわかります。
なぜ逮捕前に、家宅捜査まえに知らばないのでしょうか。

家宅捜査が入りと会社は終わりです。
手遅れなんです。
知らないのでしょうか?

疑いが晴れても検察に送ってしまっているのでどうしようもないが、
起訴しないように書類を送っている
としか言わないし
狼狽えるだけす。

「携帯電話は充電しておきます・・・・・。」
「もう接見禁止は解除されますよ・・・・」
「おかしいなあ・・・・」

逮捕の時、なぜカメラが回っているのでしょうか。
まだ逮捕状は出ていません。
なぜ、個人情報を漏らすのでしょうか。
警察以外に誰が知っていると言うのでしょうか。
聞くと、
「自分ら知らない」と言う。
逮捕した1時間以内になぜ、逮捕の3時間前の映像がテレビの流れるのでしょうか?
なぜ内容が嘘なのでしょうか。
容疑を認めている?
認めないから再逮捕にまでなるのに、
外国から入国したんじゃない、
日本にすでにいたんだよ。
明らかに内容が、嘘ばっかり、
よく作文できるものです。
普通ならば名誉毀損です。
でも彼らは報道の自由。
ニュースソースは言えない。
これで民主主義と言えるのでしょうか。

テレビ局はニュースを買っていると思いますが、
なぜ内容を確認しないのでしょうか。
お昼に流して、なぜ夕方や夜には流さないのでしょうか?

報道の自由というが虚偽の報道は、報道の自由でしょうか。
ニュースソースを明かすべきです。

Y新聞、S新聞には記事になるのですが、
Y新聞は何度も記事にする。
世間はY新聞は娯楽がメインだからねという。
新聞社が娯楽で報道記事を書く。
ニュースソースも明かさないで!

A新聞、M新聞、N新聞は、なぜ記事にしないのでしょうか。

なぜ対応がわかれるのでしょうか?

テレビニュースと新聞記事で野崎はすべてを失い、人生が終わったのです。
そいて家族も苦しみます。

法律に基づかない逮捕請求を認める簡易裁判所、
勾留請求でも法律を無視する裁判官
再逮捕の勾留請求でも法律を無視する裁判官


法律に基づかない論法で、
法律を調べろというと、法律を無視して
「私は偉いんだ」「誰があなたの話なんか信用するか?」と話を曲げ、
「認めれば罰金、認めなければ刑務所に送る」と言って無理やり署名させる
認めないと、最後は
「刑務所に送ってやる!」と喚く取調べの検察官。
若い息子ほどの検察官ですが、権力を持つということはこわいもんです。


法律を確認せずに、法律を隠すように、嘘を並べ立てる公判の検察官

法律を確認せずに、公判での証人尋問さえ、「怯えていたように見える」と言って証人の供述も無視して判決を出す裁判官
「法律は私が専門だ」と言って、教科書の幇助論を述べる弁護士
控訴審でも、法律を確認せずに棄却を請求する検察官

マスコミに嘘の情報を出して、情報操作する警察。
彼らは、明らかに犯罪です。
なぜ逮捕しないのでしょうか。

なぜ、マスコミは誰から聞いたと言わないのでしょうか。

どこかこの国はおかしい。
北朝鮮と同じだ!


それで野崎は、出版で、日本の刑務所改革と司法改革を訴えます。


まず弁護士の有志が立ち上がりました。
法律のわからない弁護士もいるが、
日本の弁護士の名誉のために立ち上がったのです。
正義のために立ち上がったのです。

支援の輪も広がります。
報道の自由の名のもとに逸脱し、虚偽報道をしたマスコミも、
真の報道の自由ために立ち上がったのです。
週刊誌も特集を組みます。

野崎は警察、検察、裁判官、弁護士の自首を期待していましたが、
国民の多くの支援で再審請求を起こしたのです。
国民の多くの支援があるので、政治家も立ち上がります。
単なる適用法の誤りではないのです。
こんなありえない憲法違反が、当然のように起きたのです。
憲政の危機です。

そして、法務省もやむなく動いたのです。
検察側から起訴を取消の再審請求を出したのです。

そして、関係者の刑事責任追及と、
野崎へ巨額のの賠償責任を果たしたのです。
全国の警察官も二度と法律に反して、国民を逮捕することが無いように、
戒めとして、野崎へのお詫びの慰謝料の募金を始めました。

幸い、国民が野崎の主張に耳を貸すようになり、
野崎は、参議院選挙に出馬し当選します。
司法改革を与野党が一丸となって進めていきます。


ヤクザ映画にこんなセリフがあります。
威張り散らす組長に業を煮やして、
組員を代表して若頭が噛み付きます。

おやじさんよお」
「あんたは、俺達が担いでいる神輿なんじゃ。」
「神輿がよお、一人で歩けるもんなら、あるいてみんしゃい」


閣僚がまさに、この通りなんですね。
閣僚が、おやじさんです。
組員が役人です。


「大臣よお」
「あんたは、俺達が担いでいる神輿なんじゃ」
「神輿がよお、一人で、法律を起案できるなら、やってみんしゃい」


これは何も、閣僚対役人の構図だけではありません。

「先生よお」
「あんたは、俺達が担いでいる神輿なんじゃ」
「神輿がよお、一人で、法律を起案できるなら、やってみんしゃい」


国会議員も法律の起案能力がないのです。
これでは役人の神輿になるしかないのです。
役人に代わる保佐人が必要なんです。
でも、全部丸投げしたら、役人の起案と同じです。



衆議院と参議院に議員の立法を補佐する組織が必要なんです。
国会議員が与野党で協力して議員立法をしていくことです。
役人の神輿に乗らないことも大事なんです。



そうして、ついに法務省役人の抵抗を振りきって、
日本の刑務所改革と司法改革を成し遂げます。



改革の道は大変でした。
道は「くび」と「みち」と書くでしょう。
魑魅魍魎なのです。
おばけオバケなのです。


何とかオバケおばけを退治しながら「天」へと行けたのです



彼はの人生は波乱万丈でしたが、政治家を終えて、我が人生に悔いはなしです。


これで、冤罪被害者の逆襲が完成しました。
自由で民主主義の日本が永遠につづくのです。


日本バンザイ!


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